2項道路の指定は、所有者などの承諾を得て行われるものではありませんので、相談例のように、私道の所有者の方が知らない間に「2項道路」として指定されている場合もありえます。
中でも多いのは接道義務を果たすために道路を広げる、つまり敷地の一部を道路(私道)とすることで、道路の幅を4m以上にするケースです。
うちの私道にも勝手にトラックが駐車して道路を汚して荒らされたことがあります。
その他インフラに関わる整備全般 私道負担ありのとき、よくあるトラブル 私道の境界線が曖昧である場合や、複数の所有者で私道を共有する場合には、さまざまなトラブルが発生しがちです。
・ ・ 土地売却の際には私道部分を含めた売却益が得られる 私道負担の部分は所有者の権利となるので、私道部分の売買を自由に行うことができます。
ライフラインをつなげようとする建物が建築基準法に準拠している• 通行地役権は、土地に付随する権利であるため、所有権が移転すると通行地役権も移転するという考えが一般的です。
ケース1:「掘削の承諾を得られない」 私道に面した土地の購入を検討しており、ガスや水道などライフラインの工事をするのに私道を掘削する必要があることが分かった。