こうした専門家による議論の動向を注視しながら、まずは9月までに全国民分のワクチンが、ファイザーとモデルナ、ここについては2億2,000万回分用意していますので、ここで今、進めてきていますので、ここでまず、そこは使い切っていきたい、このように思っております。
いっぽう「上限に達した人はどうすれば?」との声もあった。
総務省:• また生活費を無利子で借りることができる「緊急小口資金」も去年または今年の所得が住民税が非課税となる水準の場合返済が免除されます。
そのほか、テレワークが普及したことにより、PCや周辺機器の売れ行きも順調となっています。
また、これは世界を見てみましても、世界は日本よりもはるかに厳しいロックダウンを行う。
こうした一進一退の状況から脱して感染対策の決め手となるのがワクチンだと思っています。
(内閣広報官) それでは、ただ今挙手いただいております皆様におかれましては、大変恐縮でございますけれども、この後、1問をメールでお送りいただきたいと思います。