渡辺社長の年始あいさつでは、2020年度までに不動産収入を200億円程度、新領域での売上高を300億円にまで伸ばし、新聞以外からの収入が全体に占める割合を現在の15%から25%まで拡大するとのこと。
しかも勝ち組にも木枯らしが吹き始めている。
通信社では、共同通信が39歳で126万9千円と、大手紙のやや下につけているが、時事通信は30歳モデルで68万7千円と毎日、産経よりさらに苦しい。
また、新規開発を担当するメディアラボからは、個人史の制作・出版を支援する「」や、サイト「」などのが新しく生まれ、20年度にはそれぞれ売上高10億、5億をめざしている。
共同通信でも20年、自然減や採用抑制で今後正職員を300人規模で減らす方針が明らかになった。
この「朝日新聞リストラ」に関する現代ビジネスのスクープ記事について、ネット上では「終身雇用は終わった」「大企業がリストラか」「自分も6千万円もらえるならすぐにでも退職したい」など、さまざまな意見が投稿されている。