ただし源泉徴収票に記載されていない各種控除の適用を受ける方は住民税の申告が必要になります。
確定申告ソフトで作成する 確定申告ソフトは事業所得がある自営業者などに向いていますが、所得がほぼ年金だけという年金受給者が確定申告する上では国税庁の「確定申告書作成書コーナー」を利用するだけで十分に事足ります。
また国から支給される老齢基礎年金や老齢厚生年金の他、民間団体等から支給される企業年金も公的年金等に係る雑所得に含まれます。
1,100,001円から3,299,999円まで 100% 1,100,000円 3,300,000円から4,099,999円まで 75% 275,000円 4,100,000円から7,699,999円まで 85% 685,000円 7,700,000円から9,999,999円まで 95% 1,455,000円 10,000,000円以上 100% 1,955,000円 公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額が1,000万円超2,000万円以下 年金を受け取る人の年齢 a 公的年金等の収入金額の合計額 b 割合 c 控除額 65歳未満 公的年金等の収入金額の合計額が500,000円までの場合は所得金額はゼロとなります。
代表的な例としては、こんな方々です。
災害による損失が時価の2分の1以上かつ所得金額が1000万円以下の場合に所得が500万円以下なら所得税全額免除される。