危機管理 企業に従業員の感染を明らかにする法的義務はないが、自主的な公表が相次ぐ背景には、顧客や取引先への感染防止に加え、企業としての危機管理意識もある。
感染に関する自治体の発表では、職種や勤務先をプライバシー保護の観点などから明らかにしておらず、県の担当者は「企業の公表が県民の知りたい情報を補足してくれることもある」とする。
新規感染者の内訳は岡山市が市外在住者2人を含む42人、倉敷市29人、玉野市3人、笠岡、浅口市各2人、総社、瀬戸内、津山市、鏡野町各1人。
病床使用率は前週から17・9ポイント増の40・0%と大幅に悪化し、医療現場の負担が大きい重症者用の病床使用率も16・3ポイント増の25・6%だった。
82人のうち7人が中等症、30人の感染経路が不明となっている。
関西大の亀井克之教授(リスクマネジメント論)は公表の動きについて「不祥事の隠蔽(いんぺい)と同じで、公表しないリスクの方が高いとして、ある程度の影響を覚悟の上で公表するケースがほとんどだ」と指摘。
その後、新規感染者数は落ち着いていたが、4月に入って急激に増えている。
日本では、英国で最初に検出された変異株(N501Yの変異を持つB. 担当者は「不安は分かるが、会社自体がウイルスのように扱われた気がして残念だった」と語る。