社会的にも、環境的にも、さらには経済的にも原子力発電に依存することは無理があります。
支社社屋および社宅については郵便局会社が所有。
やっぱり売国コンビの小泉・竹中は、アメリカに日本国民の財産を差し出そうとしていたことが証明されようとしている。
郵政はいま黒字でも、特殊法人や公団に湯水のごとく資金をばらまいているから、いずれ不良債権の山を抱えてニッチもサッチもいかなくなる。
この理由として郵政民営化自体がアメリカ通商代表部から日本政府へ毎年出されるにおいて長年一貫して要求されていた事項であるという点があげられている。
米国政府は要望書で自国保険業界の意向に沿う形で「簡保を郵便事業から切り離して完全民営化し、全株を市場に売却せよ」と日本に要求している。