いまこそ、報道機関そしてここのジャーナリストの執拗な取材と冷静な判断に基づく報道が求められる。
各省庁バラバラで、1つの省庁のウエブサイトも各ページにまたがるなど、すぐに欲しい情報が見つからない状態が続いている。
参考までに、過料は行政罰ですが、科料は刑事罰で、前科となります。
原発事故後の放射能汚染(被害)についても、政府の見解と異なる言説を厳しく批判・抗議してきている。
報道機関の表現行為である報道の自由だけでなく、市民レベルの表現の自由はより、緊急事態宣言のもとで制限がかかりやすい。
(追記2)28日にタイトルの一部を変更しました。