併せてこのような残業はよくありうるのか、労働契約での残業の有無、本人の都合はどのようになっているのかも確認する必要があります。
(通達)• 例えば、午前9時から午後5時の勤務である場合、午前9時から午後4時15分まで休憩を取らずに働き(実働時間7時間15分)、午後4時15分から午後5時までを休憩時間とするという就業規則は違法です。
そこで疲れたな、と思ったら、積極的にパソコンから目を離し、手足を伸ばしたり、首をくるくるまわしたり…していました。
そのため、 会社は従業員に、上記のルールを満たした時間の休憩時間を与える義務があるのです。
ただし、企業が独自に規定を設け、30分単位や5時間・7時間の勤務も選択できるようにしている場合は、規定の範囲内で選ぶことができます。
そこで、次の場合には例外的に、一斉に休憩時間を与えないことが認められています。
労働基準法における休憩の付与義務は労働時間が6時間を超えてから 日本の労働基準法は、「1日の労働時間が6時間を越えたら休憩が必要だ」という内容になっています。
映画の製作又は映写、演劇その他興行の事業(同表十)• 2-3. たとえば、今回の5時間勤務のパートに1時間超残業してもらったとしたら、勤務が6時間を超えるため、最低でも45分の休憩時間を与えなければならなくなります。