今回同様、立憲が政府案を修正させて賛成に回り、共産党は反対した。
今回の国民投票法改正案の採決をめぐる動きは、国会闘争における野党側の「成熟」(ある意味ずるさでもあるのだが)を、改めて感じさせた。
しばしばテレビCMの問題がとりあげられるけれど、決してそれだけじゃない。
新型コロナウイルスのためにかかるお金を出したり、法を整備することはできますが、 ワクチン接種を早くしろなどというのは現実的には難しいと思います。
このルールのもとで改憲を進めれば、よほど慎み深い政権与党でない限り、「権力による、権力のための改憲」になるおそれが大だ。
個々の政党、議員、そして支持者の胆力が問われている。
近づく衆院選で野党の候補者一本化を崩すために、立憲民主党と共産党を引きはがすことは、喫緊の課題だったはずだ。