確かに法令に違反していますが、これ単体では、何ら税金の支出がないからです。
この段階でもたくさん修正が入ることが多いですね。
キャリアだと在外公館への出向、ノンキャリアでも運が悪いと?地方自治体への出向があります 期待値の高い職員ということの裏返しです が、全国に出先のある他省庁では、ドサまわりも普通なので雲泥の差です。
検定により賠償責任があるとされた場合、この責任は国会の議決に基かなければ減免されない(会計検査院法第32条第4項)。
議論が変な方向に行った場合に課長が時折口を出すくらいですかね。
(正式表記は「会計検査院事務総長官房」。