2.2019年以前から事業による事業収入(売上)を得ており、今後も事業を継続する意思がある事業者。
お電話は大変込み合うことが予想されますので、経済産業省や事務局のHP等もあわせてご活用ください。
法人の場合は確定申告書別表一の控え1枚+法人事業概況説明書の控え2枚• ですが、持続化給付金を収入としてもなお事業全体が赤字となった場合は、この持続化給付金部分に税金はかからないことになります。
1月以外は受給が可能ですが、2月では60万円、3月、4月は満額の200万円となります。
あとは減少率が50%になっている月の売上減少分を確認するだけ。
対象月の売上台帳等 スキャンまたは撮影した画像または、エクセルや経理ソフトなどから抽出したデータでの提出が必要です。
なお、給付限度額は、「中小企業が200万円」、「個人事業主が100万円」となっています。