徳井氏は、定期的に税理士へ報酬を支払うのではなく、申告作業の都度、まとめて税理士報酬を支払っていたと、報じられています。
罰則は次の3段階に分かれる。
「通常であれば3年。
それは個人的な支出と法人の支出を明確に切り分けることで公私混同が避けられ、ひいては正しい納税に結びつくというものです。
今回の所得隠し、申告漏れの問題も、顧問税理士をきちんと雇って、税務処理や申告を任せていれば起きなかった問題かもしれません。
消費税の増税を受け、税負担公平の観点から国税当局は脱税事件の摘発に力を入れていくはずだ。