いわゆる人的控除といわれるもので、扶養家族が多いほど税金が安くなるというものです。
イ 学校教育法に規定する小学校、中学校、高等学校、大学、高等専門学校など ロ 国、地方公共団体、学校法人等により設置された専修学校又は各種学校のうち一定の課程を履修させるもの ハ 職業能力開発促進法の規定による認定職業訓練を行う職業訓練法人で一定の課程を履修させるもの もし、該当するかどうか分からないときは、通学している学校の窓口で確認してください。
その際は、確定申告を行う必要があります。
2 合計所得金額が65万円以下で、しかも 1 の勤労に基づく所得以外の所得が10万円以下であること 例えば、給与所得だけの人の場合は、給与の収入金額が130万円以下であれば給与所得控除65万円を差し引くと所得金額が65万円以下となります。
よって親の税金は103万円を超えた段階から増えていくので、親の年収にもよりますが、概ね 113万円以上を稼がなければ家族単位で見た場合には損をすると考えると良いでしょう。
扶養っていうのは、自力で生活できない人のことを養うことで、扶養制度っていうのは、まだ収入がない人の負担を助けるための制度です。
仮に給与収入事業所得の2つがある場合は、給与所収入を得ている勤務先で勤労学生控除の申請をして年末調整をしていれば、確定申告の際に証明書を提出するなどの手間を省くこともできる。