日立は2022年3月期の連結決算に、事業再編等利益約1140億円を計上する。
ただ、ルマーダ強化の観点で言えば、日立建機も遠隔監視や自動運転技術などで有望に見える。
住友電気工業のほかに、古河電気工業やフジクラの引用・被引用特許が集中していることが分かります。
日立製作所は当事者として液晶事業や半導体事業の盛衰を経験していますので、画像診断機器事業の将来性を見据えた上で売却判断を下したというのは、日本を代表する企業としてポジティブな動きと思います。
売却が難しいから最後まで残ったんだ」。
三井金属からしても、おいしい取引ではないでしょうか。
その前提には、早期退職1030人を含む国内外計3230人の削減や遊休資産売却、不採算事業の撤退、拠点統廃合など改革の断行がある。
09年に会長兼社長に就いた川村隆氏から始まった一連の構造改革は中西宏明会長を経て総仕上げの段階に至る。