会計に係る専門情報も多く、しっかりとしたIT統制を目指すためには、外部機関の利用も効果的です。
だが、制度上外部監査を受けなければならないため、監査法人を満足させるための内部統制になってしまう傾向がある。
そして、その不正の規模が膨らんでしまうと、利益追求や社会貢献に対する企業目的を達成することが難しくなってしまいます。
機能を保ち続けるためには、組織的に監視、評価する必要があります。
また、上場企業や、その関係会社は法律により、監査のための「内部統制報告書」を提出することが義務付けられています。
では、金融商品取引法の目的は何か。
【参考】 事業活動に関わる法令等の遵守 内部統制における「事業活動に関わる法令等の遵守」とは、事業活動に関わる法令およびその他の規範遵守の促進を指します。
コーポレート・ガバナンスは、企業内で働く従業員のみならず、株主や債権者などのステークホルダーが関わる概念です。