島根分は約234億円あるが、丸山知事は「(金額が)飲食店などに現金給付できるレベルではない」とする。
丸山知事は、東京大学法学部を卒業後、自治省(総務省)に入省。
25日には、「新型コロナ感染対策の改善と強化」「島根県の飲食店等への支援がなされないままの五輪開催には反対」という2つの要請書を携えて上京した。
五輪開催そのものに対する肌感覚の異論が多く並んだ。
「東京の感染状況が改善されること、政府が地方と大都市との不平等をなくす対応をすること。
そして、聖火リレーを実施する判断については、 「組織委なり、国民なり、あるいは世界が決めることであって、知事が決めるこっちゃねえだろう」 と、クギを刺したのだ。