技術者単価-公共工事の設計業務委託等の積算に用いる技術者単価です。
本記事では、国土交通省が発行する「建設業における賃金等の状況について」などを元に、公共工事設計労務単価について紹介します。
本件では、間接人件費に賞与の明記がない為、直接人件費で明記しました。
平成9年度以降、国土交通省(建設省)から公共工事設計労務単価が公表されるようになりました。
本ページは、その解説や関連情報を纏めて紹介することを目的としています。
(ウ)国制定単価-労務単価、技術者単価等• pdf(リンク切れ) 算定式の例で用いている必要経費率41%は、「建設労働者等の雇用に伴う必要経費を含む金額の参考公表(試行)」による福利厚生費23%、現場作業における経費18%の合算したものであり、基本的に「建設労働者の雇用に伴い必要な経費の表示(試行)」に表記されたものと同じ主旨によるものです。
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