開催取り消しにより生じる損害に対する IOC の賠償請求権は保証される。
「違約金は無い」 だが、 IOCはタダでは転ばない! ということでしょうか。
大会組織委員会は東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会(TOCOG)。
2.違約金を補填するために、国民に対して預金封鎖して財産税を課したり、それ以外でも増税する可能性はあるのでしょうか? ・・・・・・・オリンピックの税金としては、課税は無いです、しかし、 コロナで、使った金額はデカイので、終息すれば、なんらかの形で、税が上がる可能性は有ります。
山口二郎法政大学教授が23日夜、ツイッターに新規投稿。
開催都市契約の中では東京都がライセンサーであるIOCおよびその関連会社に発生する損害を補償し、免責し、防御する義務を負っている項目は、上記PDFの 9 の「IOCに対する請求の補償と権利放棄」です。
オリンピックの開催は国際オリンピック委員会と招待国(開催国)との間の契約で成り立っており、開催国から中止をすると契約破棄になり、ペナルティが課せられます。