が、鉄道業を営む法人の行う鉄道の建設に当たり支出するその施設に連絡する地下道等の建設に要する費用の一部の負担金 (共同的施設の設置又は改良のために支出する費用) 7-1-4 令第14条第1項第6号イ《公共的施設等の負担金》に規定する「自己が便益を受ける共同的施設の設置又は改良のために支出する費用」とは連結法人がその所属する協会、組合、商店街等の行う共同的施設の建設又は改良に要する費用の負担金をいう。
決算書で繰延資産をチェックする時は これまでご紹介してきたように、貸借対照表の「資産の部」には、繰延資産のような価値のない資産も含まれるため、固定資産、流動資産、繰延資産とそれぞれの項目の数字について細かくチェックする必要があります。
具体的には、会社設立に関する費用を創立費や開業費として計上し、黒字に転じた時点で償却するというパターンがあります。
繰延資産の金額が多額でないか確認する 貸借対照表に繰延資産の項目があり、その繰延資産の金額があまりに多額の場合には、正確に償却計算が行われていない場合もあります。
いったん資産として計上した後に、費用として計上します。
繰延資産とは、 支払い後の経費のうち、経営上、長期間効果が見込めるものです。
税法上の繰延資産とは 会社が支出する以下の費用(資産の取得に要した金額および前払費用を除く)のうち、支出の効果が支出の日以後1年以上に及ぶものです。
) 六 前各号に掲げるもののほか、次に掲げる費用で支出の効果がその支出の日以後一年以上に及ぶもの イ 自己が便益を受ける公共的施設又は共同的施設の設置又は改良のために支出する費用 ロ 資産を賃借し又は使用するために支出する権利金、立ちのき料その他の費用 ハ 役務の提供を受けるために支出する権利金その他の費用 ニ 製品等の広告宣伝の用に供する資産を贈与したことにより生ずる費用 ホ イからニまでに掲げる費用のほか、自己が便益を受けるために支出する費用 2 前項に規定する前払費用とは、法人が一定の契約に基づき継続的に役務の提供を受けるために支出する費用のうち、その支出する日の属する事業年度終了の日においてまだ提供を受けていない役務に対応するものをいう。