一方で、観光庁によりますと、今月17日の時点で、およそ20の県がそれぞれの県民を対象に旅行代金を割り引く事業などを行っているということです。
訪日外国人の旅行者数4千万人、その旅行消費額8兆円などの目標を見据え、国の成長戦略の柱、地方創生の切り札として掲げた「観光先進国」の実現に向けた反転攻勢が不可欠だ。
4兆円が計上されている。
特定の産業、事業者だけでなく、地域での消費を喚起し、地域経済全体を再活性化させる。
国内観光の需要喚起策「Go To Travelキャンペーン」は、関係省庁で総額1兆6794億円を充てる「Go Toキャンペーン事業」の中核で、 観光分野以外では• その内7割は、旅行代金の割引、残り3割は、旅行先で使える地域共通クーポンを配布。
予算額は観光予算として前例のない規模で、2020年度補正予算案には約1. 一回の旅行あたり最大10枚(最大5,000円の割引)まで利用可能。